社員に対する福利厚生として良く用いられているのが社宅です。住居費の削減や会社への帰属意識を持たせられるなどのメリットがありますが、社宅管理を行う担当者には専門知識と共に物件確保や契約、敷金の管理など様々な折衝と事務処理が必要となります。「転勤時の異動や新規採用に伴う全国各地での物件探しが大変」「複数の不動産会社への対応が面倒な上に契約書類の書式もバラバラ」「管理コストを削減したい」などの悩みをお持ちの担当者もいる事でしょう。

最近、社宅代行サービスを導入する企業が増えています。NTTビジネスアソシエの転貸方式社宅代行サービスであるteNta Aceは、担当者の稼働を大幅に削減する事はもちろん、敷金に関わるオフバランス化や様々なリスク回避が可能となります。フルアウトソーシングのため、事務代行の窓口がNTTビジネスアソシエになるのはもちろん、貸主もNTTビジネスアソシエに一本化されます。今まで個別に行っていた賃貸借の契約も必要が無くなり、敷金は解約時に100％返還されるので、経理業務の負担も軽くなります。

また、専門のスタッフが賃料、原状回復費、解約遅れの日割り賃料などの費用を適正化し、新規借入時から解約時までに発生していた無駄の削減を実現します。振込手数料もNTTビジネスアソシエが一括で振り込むため、保有戸数が100戸の場合100分の1のコストで済みます。これはかなり大きな金額になるのではないでしょうか。各種データもNTTビジネスアソシエが管理します。企業側はシステム構築・保守の必要も無くなり、これまでの社宅管理業務担当者の稼働(人件費)も大幅に削減する事が出来ます。

これまでの社宅管理は、入退去の手配に時間がかかっていましたが、その点も社宅代行サービスなら安心です。NTTビジネスアソシエの専門スタッフが迅速に行うため、遅滞なく短期間で手配します。入居中の問い合わせにもラグの無い対応が可能なので、社員側の満足度も高める事が出来ます。